プライバシーポリシー

当社は、お客さまに商品、サービス等をご提供するなど、当社の業務を行うにあたり、お客さまの個人情報を取得・管理・利用させていただくことがありますが、お客さまの個人情報保護の重要性を深く認識し、今後もお客さまとの信頼関係を維持し、より一層高めるため、以下の方針・内容に基づいてお客さまの個人情報を取り扱います。

※本文で使用させていただく用語の定義は、別ページ「使用させていただく用語の意味について」のとおりです。

１．個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。（下記７．の個人番号および特定個人情報を除きます。）

２．個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．をご覧ください。）を下記の目的で利用いたします。

(1) 定期点検、車検のご案内などを提供するため、郵便、宅配便、電話、FAX，電子メール、またはこれに類する方法によりお知らせすること。
(2) 当社において取り扱う商品・サービスまたは各種イベント・キャンペーンなどの開催について郵便、宅配便、電話、FAX，電子メール、またはこれに類する方法によりご案内すること。
(3) 保険代理店として、保険会社より保険業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．をご覧ください。）を、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスを提供するために利用させていただくことがあります。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

(4) 商品開発または顧客満足度向上策検討などのため、アンケート調査を実施すること。
(5) お客さまからのお問合せ・ご相談への対応。
(6) 与信判断および与信管理。
(7) お客さまの氏名・性別・職業・生年月日・住所・電話番号、勤務先の名称、電話番号、車名・塗色・型式・登録番号等自動車に係わる情報、およびお客さまとのお取引に関する情報を郵便、宅配便、電話、ＦＡＸ，電子メール、またはこれに類する方法によりダイハツ工業株式会社、ダイハツ販売会社、その他ダイハツグループ各社、および当社の提携会社（当社と情報提供に関する契約を締結した者を含みます）に提供すること。ただし、ご本人からの申し出により個人データの第三者への提供を停止いたします。
(8) その他上記各号に付随する業務の実施。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。

３．個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データ（下記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的な内容は主として以下のとおりです。

(1) 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
(2) 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3) 組織的安全管理措置

個人データの管理責任者等の設置
就業規則等における安全管理措置の整備
個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
漏えい等事案に対応する体制の整備

(4) 人的安全管理措置

従業者との個人データの非開示契約等の締結
従業者の役割・責任等の明確化
従業者への案管理措置の周知徹底、教育および訓練
従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5) 物理的安全管理措置

個人データの取扱区域等の管理
機器および電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

(6) 技術的安全管理措置

個人データの利用者の識別および認証
個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
個人データへのアクセス権限の管理
個人データの漏えい・毀損等防止策
個人データへのアクセスの記録および分析
個人データを取扱う情報システムの稼働状況の記録および分析
個人データを取扱う情報システムの監視及び監査

(7) 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている。
(8) 外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記７．をご覧ください。）を提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

５．個人関連情報の第三者への提供

(1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
(2) 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

6．センシティブ情報の取扱い

当社は、お客さまに商品、サービス等をご提供するなど、当社の業務を行うにあたり、お客さまの個人情報を取得・管理・利用させていただくことがありますが、お客さまの個人情報保護の重要性を深く認識し、今後もお客さまとの信頼関係を維持し、より一層高めるため、以下の方針・内容に基づいてお客さまの個人情報を取り扱います。

(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

7．個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

8．仮名加工情報の取扱い

(1)仮名加工情報の作成

当社は、取扱う個人データ（下記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的な内容は主として以下のとおりです。

法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

(2)仮名加工情報の利用目的

当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

9．匿名加工情報の取扱い

(1)匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。

法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

(2)匿名加工情報の提供

当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

10．Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。

当社は、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取り扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、こちらをご確認ください。また、お客さまは、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。

(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
(2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

11. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記７．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止の請求（総称して、開示等請求といいます）につきましては、原則として下記の内容に基づいて対応させていただきます。ただし、上記２（３）の目的のために取り扱う個人データについては、各保険会社の手続きによって対応させていただきます。

(1) お申出方法（受付手続）

1) お申し出の内容に応じて(2)のいずれかの請求書に必要事項をすべてご記入ください。
2) 本人確認等のための(3)のいずれかの書類をご用意ください。
3) 1)，2)の書類を(4)のお申し出先宛てに必ず書留にてご郵送ください。
- 封筒に朱書きで「開示等請求関係書類在中」とお書き添え願います。
- 郵送代その他お申し出に必要な費用につきましてはご負担願います。
4) 開示をお申し出の場合は、(5)に従い手数料をお支払いください。

※上記の方法以外によるお申し出については応じられませんのでご了承ください。
※開示をお申し出の場合は、手数料のお支払いを確認後回答手続に入らせていただきます。

(2) 開示等請求に際してご提出いただく請求書

1) 保有個人データの開示を請求される場合
「保有個人データ開示請求書」
2) 保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去または第三者への提供の停止を請求される場合
「保有個人データ訂正等請求書」

(3) 開示等請求をされる方がご本人またはその代理人であることを確認するための書類

運転免許証、パスポート、健康保険証（健康保険の被保険者証）、外国人登録証明書、年金手帳など、公的な書類の写し

1通

≪代理人による場合≫

ア．法定代理人の場合

次の1)および2)の両方

1) 法定代理権があることを確認するための書類
・未成年の法定代理人

戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記載された健康保険証（健康保険の被保険者証）のコピーも可）

1通

・成年被後見人の法定代理人

後見開始審判書

1通

2) 法定代理人ご本人であることを確認するための書類

法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証（健康保険の被保険者証）、外国人登録証明書・年金手帳など、公的な書類の写し

1通

イ．委任による代理人（任意代理人）の場合

次の1)、2)および3)のすべて

1) 委任状（ご本人(委任者)の実印を押印）	1通
2) ご本人（委任者）の印鑑証明書	1通
3)代理人（受任者）ご本人であることを確認するための書類代理人（受任者）の運転免許証、パスポート、健康保険証（健康保険の被保険者証）、外国人登録証明書・年金手帳など、公的な書類の写し	1通

(4) 開示等請求のお申し出先(書類送付先)・お問い合わせ先

郵便番号	410-0822
所在地	静岡県沼津市下香貫字上障子373
会社名・窓口	ダイハツ沼津販売株式会社　お客様相談窓口
電話番号	055-931-0230

※受付時間は、当社営業日の9時00分～12時00分まで、および13時00分～17時45分までとなります。

(5) 開示請求の際の手数料の額・お支払い方法

1) 手数料の額
１項目につき 1,080円（税込）
※ 不開示とさせていただく場合((9)ご参照)についても所定の手数料をいただきます。
※ 郵便料金の改定その他の事情により、やむを得ず手数料額を変更させていただく場合がありますので、ご了承ください。
2) お支払い方法
当社からお送りする開示手数料請求書記載の期日（指定期日）までに請求書記載の振込先に振り込む方法によりお支払いください。

※ 開示手数料請求書は「保有個人データ開示請求書」および本人確認のために必要な書類に不備がないことを確認した後にお送りさせていただきます。
※開示手数料請求書の発送は普通郵便となりますので、ご了承ください。
※指定期日までに手数料全額をお支払いいただけない場合、開示請求は無効となり開示請求に応じられませんのでご了承願います。

(6) ご回答の方法

本人限定受取郵便特例型書留にて回答書を送付させていただきます。
なお、送付時に、配達員がご本人（または代理人ご本人）であることの確認のため、免許証等の提示を求める場合がありますので、ご了承ください。

(7) ご回答に要する期間

お申し出内容や量等の諸事情によりますが、請求書受領後(開示のお申し出の場合は手数料受領確認後)遅滞なく合理的な期間内に回答するように努めます。

(8) 開示等請求に際して取得した個人情報の利用目的

開示等請求に際していただいた個人情報は、開示等請求の対応に必要な範囲内でのみで取り扱います。

(9) 保有個人データを開示できない場合（不開示事由）

次に定める場合は、保有個人データを開示できませんのでご了承ください。
なお、不開示とさせていただいた場合は、その旨ご通知いたします。

ご本人（または代理人ご本人）であることが確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

12．お問い合わせへの対応

(1) 当社は、個人情報（個人データ・保有個人データを含みます）の取り扱いに関するご本人からのお問い合わせについて迅速かつ適切に対応し、そのための社内体制の整備に努めます。
(2) 個人情報(個人データ・保有個人データを含みます)に関する当社のお問い合わせ受付窓口は、次のとおりです。

個人情報に関するお客様相談室（ダイハツ沼津販売株式会社（TEL：055-931-0230））
※受付時間は、当社営業日の午前9時00分から午後12時00分まで、および午後13時00分から午後17時45分までとなります。

８．正確性等の確保・漏えい防止等の安全管理措置

当社は、個人データ(保有個人データを含みます)を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、個人データ(保有個人データを含みます)について、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業員等（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等当社と雇用関係にある者のほか、当社の役員および派遣社員等を含みます）および委託先を監督して、漏えい、改ざん、紛失などの危険を防止するように努めます。